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キャッシュレス化推進

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店舗でのキャッシュレス化
お手伝いしています

キャッシュレス社会とは
どのようなものなのか

スマホやモバイル端末で・PCの復旧によってクレジットカード・電子マネーなどが大幅に飛躍したことで商品の購入・Suicaをはじめとした公共交通料金の支払いができるようになってきました。それに伴い、カードやスマホ一台さえあれば、
現金を持たない、いわゆるキャッシュレスの店舗が増加してきました。

キャッシュレス決済比率の各国比率(2007年と2016年)

キャッシュレス比率(※) 同期間におけるキャッシュレス化の進展の施策例
2007 2016 07年 → 16年
韓国 61.8% 94.6% +34.6%
  • 非現金決済利用時の消費者向け税還付制度の拡充(還付率や対象の拡大)
  • 小規模加盟店向け加盟店手数料の規制
イギリス 37.9% 68.7% +30.8%
  • ロンドン五輪(2012年)を契機とした政府主導の非接触決済(デビットカード)普及促進、決済インフラを担う専門組織による決済の高度化
オーストラリア 49.2% 59.1% +9.9%
  • 国産決済サービス(デビットカード)EFTPOSの非接触決済対応
  • インターチェンジフィー等の手数料規制
シンガポール 43.5% 58.8% +15.3%
  • 国家の電子化に早くから取り組んでいたほか、近年政府による「スマートネーション構想」のもと、ャッシュレス社会実現にかかる施策を推進中
カナダ 49.0% 56.4% +7.4%
  • 政府によるペニー硬貨の廃止や小切手の廃止
  • 低廉なインターチェンジフィー水準に関する当局と国際ブランドとの合意
スウェーデン 41.9% 51.5% +9.6%
  • 政府による脱現金社会に向けた法的な手当て(ex.店頭での現金決済お断り等)
アメリカ 33.7% 46.0% +12.3%
  • VISA・MasterCardが中心となりカード決済普及を促進、近年は非金融事業者による決済サービスが普及
フランス 29.1% 40.0% +10.9%
  • 現金支払い上限(1,000ユーロ)の設定
  • インターチェンジフィー規制の導入
インド 18.3% 35.1% +16.8%
  • 国産のデビットカードシステムRupay開発・普及促進のほか、加盟店手数料の上限設定
  • 政府主導で「デジタルインド計画」を推進中
日本 13.6% 19.8% +6.2%
  • 電子マネーの利用が拡大しているものの、引き続き現金志向が強く、キャッシュレス化進展せず
ドイツ 10.4% 15.6% +5.2%
  • 現金志向が強く、キャッシュレス化進展せず
中国(※※) (参考)
約40%(2010年)⇒約60%(2015年)
  • 北京五輪(2008年)を契機とした政府主導の銀聯カードの普及促進
  • インターチェンジフィー・加盟店手数料等規制によるアクセプタンス促進
  • (※)キャッシュレス比率は、(カード決済(電子マネー除く)+E-money決済)/家計最終消費支出により算出(ともにUS$ベースで算出)
  • (※※)中国については、Better Than Cash Allianceのレポートより参考値として記載
  • 引用先:経済産業省データ「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」

世界でキャッシュレス化が進む理由

01

不正の防止

キャッシュレスであれば偽札を渡されることもありません。お金を受け取るのは銀行のみなので偽札を心配する必要もなくなります。

02

治安の向上

現金を持たないことで強盗やひったくりなどの防犯抑制につながることが期待できる。

03

効率化

売り上げや支払いなどの日常的な業務を管理しやすくすることで、コストの削減や売り上げ上の効率化が進むため、過剰な労働を抑制し生産力を上げることができるといわれています。

世界ではこんなに
キャッシュレス化が進んでいます

現金お断り

日本の店舗などで見かけるのが「クレジット決済不可」という表示ではないでしょうか。
ヨーロッパの先進国ではそれとは逆に「現金はお断り」という看板がある国がたくさんあります。

公共交通料金もカードのみ

鉄道・バスなどの発売機はカードのみ。タクシーもカード決済のみ。
また駅のホームなどにある公衆トイレもヨーロッパでは有料になっているのが一般的ですが、そちらもキャッシュレスで支払いのみになっています。

キャッシュレス化

グラフ引用先:経済産業省資料「キャッシュレスの現状と推進」

日本のキャッシュレス比率は最新のデータだと約20%です。中国の60%、アメリカの46%と比べると日本のキャッシュレス化は遅れております。
日本政府は2020年までにキャッシュレス比率を2倍の40%を目指す方針を立てましたが、日本では現金決済が一般的であり、クレジットカード決済やモバイル決済を進めようにも、消費者及び事業者も積極的ではありません。しかし、日本国内は慢性的な人手不足に陥っており、社会としてキャッシュレス化を進めて生産性を高めなくてなりません。
また、新しいサービスを生む土台としてもキャッシュレス比率を高めることは、今後日本の経済や国民の生活の質を高める上で絶対に必要不可欠なことなのです。

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