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では店舗でのキャッシュレス化を
お手伝いしています
スマホやモバイル端末で・PCの復旧によってクレジットカード・電子マネーなどが大幅に飛躍したことで商品の購入・Suicaをはじめとした公共交通料金の支払いができるようになってきました。それに伴い、カードやスマホ一台さえあれば、
現金を持たない、いわゆるキャッシュレスの店舗が増加してきました。
| キャッシュレス比率（※） | 同期間におけるキャッシュレス化の進展の施策例 | |||
| 2007 | 2016 | 07年 → 16年 | ||
| 韓国 | 61.8% | 94.6% | +34.6% |
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| イギリス | 37.9％ | 68.7% | ＋30.8% |
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| オーストラリア | 49.2％ | 59.1% | ＋9.9% |
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| シンガポール | 43.5％ | 58.8% | ＋15.3% |
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| カナダ | 49.0％ | 56.4% | ＋7.4% |
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| スウェーデン | 41.9％ | 51.5% | ＋9.6% |
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| アメリカ | 33.7％ | 46.0% | ＋12.3% |
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| フランス | 29.1％ | 40.0% | ＋10.9% |
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| インド | 18.3％ | 35.1% | ＋16.8% |
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| 日本 | 13.6％ | 19.8% | ＋6.2% |
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| ドイツ | 10.4％ | 15.6% | ＋5.2% |
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| 中国（※※） | （参考） 約40％（2010年）⇒約60％（2015年） |
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01
キャッシュレスであれば偽札を渡されることもありません。お金を受け取るのは銀行のみなので偽札を心配する必要もなくなります。
02
現金を持たないことで強盗やひったくりなどの防犯抑制につながることが期待できる。
03
売り上げや支払いなどの日常的な業務を管理しやすくすることで、コストの削減や売り上げ上の効率化が進むため、過剰な労働を抑制し生産力を上げることができるといわれています。
日本の店舗などで見かけるのが「クレジット決済不可」という表示ではないでしょうか。
ヨーロッパの先進国ではそれとは逆に「現金はお断り」という看板がある国がたくさんあります。
鉄道・バスなどの発売機はカードのみ。タクシーもカード決済のみ。
また駅のホームなどにある公衆トイレもヨーロッパでは有料になっているのが一般的ですが、そちらもキャッシュレスで支払いのみになっています。
グラフ引用先：経済産業省資料「キャッシュレスの現状と推進」
日本のキャッシュレス比率は最新のデータだと約20％です。中国の60％、アメリカの46％と比べると日本のキャッシュレス化は遅れております。
日本政府は2020年までにキャッシュレス比率を２倍の40％を目指す方針を立てましたが、日本では現金決済が一般的であり、クレジットカード決済やモバイル決済を進めようにも、消費者及び事業者も積極的ではありません。しかし、日本国内は慢性的な人手不足に陥っており、社会としてキャッシュレス化を進めて生産性を高めなくてなりません。
また、新しいサービスを生む土台としてもキャッシュレス比率を高めることは、今後日本の経済や国民の生活の質を高める上で絶対に必要不可欠なことなのです。